今後5年間で先端産業に150兆ウォンを投資する国民成長ファンドは、来年には30兆ウォン以上を運用し、先端戦略産業およびエコシステムに関連するベンチャー革新企業やスケールアップ、地域成長を支援する予定です。政府は16日、産業競争力強化関係長官会議兼成長戦略TF会議を開き、このような内容を骨子とする「2026年国民成長ファンド運用方針」を発表しました。
資金支援は、半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、水素、未来車、バイオ、AI、防衛産業、ロボットなどの先端戦略産業企業や、コンテンツ・主要鉱物など未来戦略と経済安全保障に必要な産業を対象としています。産業内で波及効果が大きいメガプロジェクトを発掘し、官民合同推進団と民間専門家の事務局を中心に、規制・税制・財政・金融・人材育成まで統合パッケージで支援します。
直接投資は、市場性借入・低利融資が難しい中小・中堅企業の増資に参加するか、大規模工場増設のための特別目的会社の増資に参加します。先端戦略産業基金が直接株式投資の当事者となり、該当企業および民間金融機関とともに増資または技術企業買収（M&A）を行います。基金1兆5000億ウォンと民間資金1兆5000億ウォンなど3兆ウォン規模で運営されます。
間接投資は、先端基金と銀行、年金基金、退職年金などの民間資金が共同で大規模ファンドを造成し、政策目的に合った株式投資を執行します。規模は基金1兆5000億ウォンと民間資金5兆5000億ウォンなど7兆ウォンです。ブラインドファンド3兆9000億ウォンとプロジェクトファンド1兆7000億ウォンを導入し、案件ごとの投資規模が大きいメガプロジェクトに官民合同で参加します。