情報源：中小ベンチャー企業部 – 全員起業6万2千人｜原子力安全委員会 – 第7回会合｜大統領府 – 韓国人活動家釈放
2026年5月22日 韓国政府の3大政策ニュース
1. 「全員起業」申請者が6万2千人に——史上最大規模の創業支援
中小ベンチャー企業部（長官：ハン・ソンスク）は5月22日、「全員起業（모두의 창업）」プロジェクトの第1次公募に全国から6万2千人が申請し、過去最多を記録したと発表した。このプロジェクトは初挑戦者、成長段階の起業家、失敗後の再挑戦者という3カテゴリーを対象としており、政府は資金援助、コワーキングスペース、メンタリング、政策金融が一体となったワンストップ支援体制を整備するとしている。
2. 原子力安全委員会、2026年第7回会合を開催
原子力安全委員会（NSSC）は5月22日、2026年に入り7回目の委員会会合を開催した。韓国政府が再生可能エネルギー100GW目標と原子力発電の継続・新設を並行して追求するなか、原子力安全委員会の独立した審査・監督機能がより重要性を増している。今回の会合の議題と議決内容は今後、公式チャンネルを通じて公表される予定だ。
3. イスラエルに拘束された韓国人支援活動家が即時釈放
大統領府の姜庾晶（カン・ユジョン）首席報道官は5月21日、イスラエルがガザ地区行きの人道支援船を拿捕した際に拘束された韓国人活動家が即時釈放されたと公式発表した。李在明政府はイスラエルの韓国国民拘束に強い遺憾を表明しつつ、即時釈放を高く評価した。この事案は、国際人道支援活動に参加する韓国市民の増加に伴い、海外でのリスク管理と外交的保護体制の整備が緊急課題であることを示している。