概要
2026年5月20日、韓国は第22回国務会議（イ・ジェミョン政権発足1周年記念）において障がい者権利保障法を公布し、中小企業技術革新促進法を改正して計3,400億ウォン規模のR&D事業化金融支援制度を新設した。同日、性平等家族部はひとり親家族養育費先払い制度の所得要件（中位所得150%以下）を廃止することを発表した。
主な政策内容
- 障がい者権利保障法公布：保健福祉部長官が5年ごとに障がい者政策総合計画を策定することが義務化。「障がい者政策調整委員会」を「障がい者政策委員会」に改編し推進体制を強化。関係機関・広域自治体には毎年の年度別施行計画策定が義務付けられた。
- ひとり親養育費先払い制改革：2026年10月から所得・財産調査なしで給付可能に。2026年4月時点で6,646世帯（子ども1万499人）が受給中。改正により約8,000世帯の追加受益が見込まれる。
- R&D事業化3,400億ウォン支援：事業化保証2,600億ウォン・流動化保証800億ウォンを新設。国家R&D完了課題の事業化または公共研究機関からの技術移転を推進する中小企業が対象。
- デジタル性犯罪対応強化：AI24時間自動検知システム導入、統合支援団発足。関連予算は2025年45.5億ウォンから2026年76.2億ウォンへ67.5%増加。
- 廃業小規模事業者支援拡充：点舗撤去・経営・法律・税務コンサルティング支援を新設し、廃業関連情報の統合オンラインプラットフォーム構築の根拠を整備。
出典
Source: https://www.korea.kr/briefing/stateCouncilView.do?newsId=148964795&call_from=rsslink