原文リンク: https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156761165&call_from=rsslink
2026年5月12日、韓国政府は首相主宰の社会保障委員会を開き、第3次社会保障基本計画の修正案、第6次社会保障財政推計案、福祉制度の新設・変更に関する協議制度の改編案を議論した。
主な内容
- 政策ビジョンは「みんなの福祉、共によりよく暮らす社会」と示された。
- 3つの柱は、所得保障、基本サービス強化、社会保障基盤の革新で構成される。
- 生計・医療支援、地域雇用、ケア・保健サービス、AIとデータを活用した支援体制が重点項目として示された。
- 政府推計では、社会保障支出のGDP比は2026年の16.2%から2065年に27.0%へ上昇する見通しだ。
- 高齢化の影響で高齢者・保健分野の支出増が見込まれる一方、家族分野の比重は低下する可能性がある。
制度運営面の改編
政府は地方自治体の福祉事業に対する協議制度も見直す方針を示した。事前コンサルティング、標準モデル、審査期間短縮、小規模・単発事業の簡素化などを通じて、地域の対応速度を高める狙いがある。
注目点
今回の発表は、福祉拡大だけでなく、長期財政見通しと執行体制の見直しを同時に示した点に特徴がある。今後は、後続の実行計画と地方での実際の事業化が重要になる。