共同住宅管理費不正：懲役最大2年の刑事罰を導入
韓国・国土交通部は共同住宅管理法の改正により、管理費関連の不正行為に対する処罰を大幅に強化します。帳簿の未作成・虚偽作成に対して懲役最大2年または罰金2000万ウォンの刑事罰が適用されます。従来は数百万ウォン程度の過料にとどまっていましたが、今回の改正で刑事訴追が可能になります。韓国全土に約1400万世帯の共同住宅居住者がおり、管理費の透明性確保は国民的課題となっています。
AI基本法施行令改正案を事前予告：事業者義務とリスク基準を具体化
科学技術情報通信部（MSIT）はAI産業の育成強化を目的として、「AI基本法施行令」改正案を事前予告しました。AI基本法は2024年に制定されており、今回の施行令改正ではAI事業者のリスク分類基準、高リスクAIに対する事前適合性審査義務、AIサポートセンター設立の法的根拠などが明確化されます。EUのAI法と同様に、リスクベースのアプローチを採用することで規制と産業育成のバランスを図ります。
信用脆弱な零細事業者向け資金：先着順から必要性評価へ
中小ベンチャー企業部は、信用脆弱な小規模事業者向け資金の配分方式を先着順から「必要性」中心の審査モデルへ転換すると発表しました。新方式では、申請者の売上減少率、負債比率、経営危機度などを総合評価して資金を配分します。コロナ後に信用等級が低下し金融アクセスが困難になった事業者に、より確実に資金が届くことを目指しています。
参考資料
Source: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148964832&call_from=rsslink