出典： 再生可能エネルギー100GW目標 | 原子力最強国戦略 | 日韓LNG協力 (Korea.kr RSS、2026年5月19日)
概要
2026年5月19日、韓国政府はエネルギー政策の3本柱を同日発表した。気候エネルギー環境部は第1次再生可能エネルギー基本計画を公表し、2030年までに100GWの再生可能エネルギー設備を整備、2035年に発電比率30%以上を達成して世界10大再生可能エネルギー大国に躍進することを目標とした。科学技術情報通信部は第7次原子力振興総合計画（2027〜2031年）の策定に着手し、SMR（小型モジュール炉）を中心にグローバル原子力最強国を目指す方針を本格化した。李在明大統領は慶尚北道安東市で高市早苗日本首相と首脳会談を行い、原油・LNG供給網の協力強化を宣言した。
主要内容
① 再生可能エネルギー計画
- 2030年までに再生可能エネルギー100GWを早期達成
- 2035年に発電比率30%以上、世界10大再生可能エネルギー大国へ
- 首都圏・忠清圏・江原圏に大型太陽光メガゾーン、計44.2GW整備
- 2035年目標コスト：太陽光80ウォン/kWh以下、洋上風力150ウォン/kWh以下
- 分散型電力網への転換、ESS（エネルギー貯蔵システム）拡充
② 第7次原子力振興総合計画
- 2027〜2031年の国家原子力最高法定計画、策定に本格着手
- SMR革新技術確保、2030年民間主導事業化を目標
- AI＋SMR融合によるグローバル競争優位を確保
- 産学研専門家90名超が参画、4分科委員会を運営
- クリーン水素製造・放射線技術など応用範囲を拡張
③ 日韓エネルギー協力
- 安東市での首脳会談（2026年5月19日）
- 3月締結の「LNG需給協力協約書」を基盤に協力拡大
- 原油備蓄・調達情報の共有チャネルを深化
- 日韓両国がアジア諸国の資源供給網協力を主導することで合意
- 日韓安全保障政策協議を初の次官級へ格上げ
まとめ
3つの政策は韓国が抱える二重の課題を映し出している。中東情勢に伴うエネルギー供給不安に対応しながら、脱炭素化を加速することだ。再生可能エネルギーと原子力は競合でなく補完的な柱と位置づけられ、日韓エネルギー協力は転換期の橋渡し役を担う。政策の一貫した実行—電力網改革、SMR商用化、二国間協力の維持—が成否を左右する。
参考リンク
- 2030年再生可能エネルギー100GW早期達成…世界10大強国へ躍進 (Korea.kr RSS, 2026.5.19)
- 「原子力最強国へ躍進」…国家中長期戦略の策定が本格化 (Korea.kr RSS, 2026.5.19)
- 日韓、原油・LNG協力強化…李大統領「両国協力の可能性は無限大」 (Korea.kr RSS, 2026.5.19)