出典: 大韓民国政策ブリーフィング（農家所得） | 首都圏賃貸住宅 | 石油価格凍結
① 農家所得が過去最高5467万ウォンを記録
統計庁が発表した2025年の農家所得速報値によると、農家1戸当たりの平均所得は5467万ウォンと過去最高を更新し、前年比約6.2%増加した。主な要因は2つある。一つはコメ価格の回復で、政府が40万トンの市場隔離買い入れを実施した結果、40kgあたりの価格が6万ウォン台に戻った。もう一つは直接支払い（直払金）の拡充で、基本型公益直払金の上限が1人当たり200万ウォン以上に引き上げられた。
専門家は、今回の過去最高は政府移転収入の増加に依存する部分が大きいと指摘する。コメ農家には恩恵が大きかった一方、野菜・果樹農家は異常気象の影響で所得が減少したケースもあり、地域・品目間の格差が課題として残る。
② 首都圏で購入型賃貸住宅9万戸を2027年末までに供給
国土交通部は、ソウル・京畿・仁川を含む首都圏全域で2027年末までに購入型賃貸住宅9万戸を供給すると発表した。このうち6万6000戸は規制区域（投機過熱地区・調整対象地域）に集中して配置される。購入型賃貸住宅とは、LH（韓国土地住宅公社）などが民間住宅を買い取り、市場賃料の30から50パーセント水準で低所得層に提供する制度だ。
首都圏の年間住宅取引件数が50万から70万件規模であることを踏まえると、2年間で9万戸の供給は市場全体に占める割合として限定的との見方もある。LHの既存債務負担と、買い取り対象となる老朽ビラやオフィステルの住宅品質も今後の課題とされる。
③ 石油最高価格を6回連続で凍結、調整周期を2週から4週に延長
産業通商資源部は、石油及び石油代替燃料事業法に基づく第6次石油最高価格を現行水準で凍結すると決定した。また、価格調整周期を従来の2週から4週に延長し、国際原油価格の短期上昇が消費者価格に反映される速度を遅らせる措置を講じた。国際原油価格はOPEC+の減産連長や中東情勢を背景に1バレル65から75ドルのレンジで推移しており、短期的な急騰リスクは限定的と見られている。
まとめ
- 農家所得5467万ウォンで過去最高：コメ価格回復と直払金拡充が主因。政府移転収入依存度が高く持続性の検証が必要。
- 首都圏賃貸9万戸（2027年末まで）：6万6000戸は規制区域へ。LHの財務負担と住宅品質が鍵。
- 石油最高価格6回目の凍結：消費者負担軽減を維持。4週調整周期で短期的な原油価格上昇を緩和。