2026年5月27日 韓国の主要政策3選
2026年5月26日、韓国政府は第23回国務会議兼第10回緊急経済点検会議を開催した。同日、国防部・人事革新処・法務部がそれぞれ重要な政策を発表した。安全保障、少子化対策、在外同胞（海外在住韓国人）支援という異なる分野にわたるが、いずれも韓国の長期的な国家能力を高める投資という共通点がある。
① 核推進潜水艦基本計画：2030年代半ばに1番艦就役
国防部は韓国初の核推進潜水艦（SSN：原子力推進潜水艦）建造に関する基本計画を正式発表した。2030年代半ばを目標に1番艦を就役させる方針だ。核推進潜水艦は原子力を推進力として利用し、数ヶ月以上の長期潜航が可能。現在のKSS-III（張保皋-III）級はバッテリー充電のため定期的に浮上する必要がある。北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）脅威に対応する戦略的抑止力として機能する。課題は濃縮ウランの調達、NPT遵守、数兆ウォン規模の建造費、AUKUS型の外交交渉などだ。
② 公務員育児休業を小学6年生まで拡大・難妊治療休暇を新設
人事革新処は、公務員育児休業対象子の年齢を現行「8歳以下（小2以下）」から「小学6年生（12歳以下）」まで拡大する改正案を発表した。また、不妊治療のための独立した休暇制度も新設する。少子化危機への対応として仕事と家庭の両立を支援する措置だ。合計特殊出生率が0.7を下回る韓国では広く歓迎されているが、中小企業での代替要員確保の難しさは引き続き課題として残る。
③ 在外同胞ビザ統合：3ヶ月で3万6千人転換・滞在支援センターへ初の政府予算
法務部は、在外同胞ビザ統合制度の施行から3ヶ月で約3万6千人が新ビザに転換したと発表した。これまで複雑に分かれていた同胞向けビザ体系を単純化したもので、予想以上の速いペースで転換が進んでいる。また、海外在住の在外同胞が韓国を訪問・定着する際に支援する「在外同胞滞在支援センター」に初めて政府予算が投入される。全世界750万人の在外同胞から資本・技術・人脈の流入増加が期待される。