国民権益委員会は来年、「紛争調整協議会」を構成するなど、政府全体の集団苦情処理体制を構築し、集団苦情を迅速に解消する計画です。また、国家清廉度（CPI）20位以内に定着するために、反腐敗法・制度の整備にも取り組む予定です。国民権益委員会は16日、セジョンコンベンションセンターで「輝かしい文化強国、向上した国民権益」をビジョンとした2026年の業務報告を行いました。
権益委は、李在明政府のビジョン「国民が主人の国、共に幸せな大韓民国」の実現に向けた3つの推進戦略を発表しました。この戦略は、先制的・現場中心の対応で国民の苦情を解消すること、国民の声に基づく制度改善と行政審判を通じた権益救済、反腐敗法・制度の整備と清廉文化の拡散を含みます。これを実現するために、11の重点推進課題を報告しました。
権益委は、紛争調整協議会の構成など政府全体の集団苦情処理体制を構築し、非緊急相談番号を110に統合して国民の不便を解消する計画です。また、AI基盤の国民権益プラットフォームを構築し、国民が実感できる日常の制度改善にも取り組む予定です。行政審判では、国選代理人制度の活性化、オンライン行政審判システムの高度化を通じて社会的弱者の権益保護にも取り組みます。
反腐敗法令および制度を改善し、腐敗行為や公益侵害行為を厳重に処理する計画です。公職者の民間部門に対する不正請託の禁止、不正請託に伴う職務遂行の根絶、高位公職者の民間部門業務活動履歴の公開義務化などのために関連法の改正を推進します。また、社会全体に清廉文化が広がるように、公的財政の漏洩を防ぎ、未来世代の清廉教育を強化するために、高リスク分野を重点的に点検することにしました。