要約：2026年5月28日、韓国政府は同日に3つのAI大転換政策を発表した。科学技術情報通信部（科技通信部）は「第6次科学技術基本計画（案）」の大国民公聴会を開催し、同時に「AI・ソフトウェア事業対価体系改善TF」を発足。保健福祉部は「福祉分野AI応用製品迅速商用化支援事業」の遂行機関7か所を選定し、2026〜2027年の2年間で総118億7,500万ウォンを支援する。3つは戦略・調達・現場の3層を同じ日に揃えた点で意味が大きい。
1. 第6次科学技術基本計画（案）公聴会
科技通信部は、科学技術副総理体制を中心に、各省庁・地域の力量を結集する国家科学技術の新たな道標として、第6次基本計画案を提示した。現場の専門家とオンライン・オフラインでの大国民意見聴取を通じて計画の完成度を高める方針。
2. AI・SW事業対価体系改善TF
公共部門のAI・SW事業における対価体系を見直すTFも同日に組成。これまでの公共SW事業は単価が低く、人員・期間も不足しがちで、AI時代に必要なデータ整備・モデル学習・推論インフラなど新たな費目が標準算定に反映されていないとの指摘が長年あった。TFは標準対価の算定基準、リスク分担、変更管理、知的財産権の取り扱いまで含めて検討する見通し。
3. 国民体感AI福祉サービス7機関選定
保健福祉部と韓国社会保障情報院は、福祉分野AI応用製品の迅速な実装を後押しする本事業に2年間で118億7,500万ウォンを投入する。選定された7社（コンソーシアム）は以下の通り。
- 孤独死・孤立予防など心理ケアAI（5社）：ルモン、ジャンクションメド、ポン、ブイタッチ、オン&オン情報システム。AIとIoTを組み合わせて会話内容や生活習慣を分析し、社会的孤立や孤独死リスクを早期に検知・対応。精神健康福祉センターや青年未来センターなどが実証に参加する。
- 地域特化福祉サービス案内AI（2社）：メタビルド、世宗DX。中央・地方政府に散在する福祉政策情報を統合し、個人向けに福祉サービスを推奨。ソウル江西区・蘆原区、京畿道庁などで現場適合性を検証。
同日発表が示す方向性
3つの発表をまとめて読むと、韓国はビジョン（基本計画）、ルールと資金フロー（対価体系TF）、現場サービス（AI福祉7機関）の3層を同じ日に整列させようとしていることが分かる。関連記事：韓国の3分野公共革新（2026-05-26）。
原文ソース
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