韓国政府は、今後5年間で100万人以上を対象に人工知能（AI）教育訓練を支援する大規模な人材育成政策を本格的に開始する。この「AI+能力アッププロジェクト」は、若者から中高年層まで、労働市場への進出・活動・転職の全段階にわたってAI活用能力を強化することを目的としている。
雇用労働部は2024年12月18日、第2回科学技術関係閣僚会議において、「労働市場におけるAI人材育成推進方策」を発表した。この対策は、先月11日の金英勲労働部長官の業務報告に対する後続措置であり、すべての国民のAI活用能力強化に焦点を当てている。
労働市場への進出段階では、若手求職者を対象にAIの基礎理解から業務応用、ソリューション開発までをカバーする訓練が提供される。K-デジタルトレーニング（KDT）はAIエンジニアを育成するプログラムにアップグレードされ、参加手当も来年から首都圏で40万ウォン、非首都圏で60万ウォン、人口減少地域では80万ウォンに引き上げられる。
労働市場活動期には、中小企業向けのカスタマイズ型AI訓練が拡充され、業界知識とAIを融合させた訓練へのニーズに対応する。全国に新たに10か所のAI訓練拡大センターが指定され、「職業訓練主治医」の育成も進む。また、労働市場転換期には中高年層向けのAI教育訓練が強化され、全国39のポリテクキャンパスで再就職に必要なAIスキルを習得する機会が提供される。