慶尚北道の山火事被害住民に対する十分な支援がまだ行われていないという指摘が出ました。行政安全部は、被害住民の知る権利と参加権を保障するために地方政府ごとに専用のコミュニケーション窓口を運営し、山火事被害の復旧と支援が迅速に行われるよう継続的に管理すると明らかにしました。
家を失った被災者は合計3,323世帯で、そのうち76%に仮設住宅が提供されました。現在、2,415世帯が仮設住宅に住んでおり、政府はこれらの世帯に対して退去時点まで担当公務員が訪問し、週1～2回の電話確認などを通じて不便事項を処理していくと発表しました。
恒久住宅の新築を支援するために、地方政府と協力して設計監理費の50%減免、測量手数料と登録税の減免、新築相談などを継続的に支援すると伝えました。また、被災者には追加支援金と寄付金を含めて100～120万ウォン、被災住宅の賃借人には1,600万ウォンを支援すると発表しました。
募金団体は約2,060億ウォンを募金し、そのうち47.8%の959億ウォンが支給されました。政府は被災住民に対して寄付金に関する情報を様々な方法で提供し、寄付金の配分に関しては被災住民が基金委員会に参加できるよう地方政府を奨励する方針です。