来年から児童手当の支給年齢が段階的に拡大され、高齢者や障害者のための医療・介護統合サービスが本格的に実施されるなど、出産・育児、老後の収入、医療・介護全般にわたる国民体感型福祉政策が推進される。保健福祉部は16日、児童手当の年齢拡大と医療・介護統合サービスの全国拡大、医療費負担の軽減などを柱とする業務計画を発表した。
高齢者や障害者が施設ではなく現在の居住地で医療・介護・介護を一緒に受ける統合介護サービスが来年3月から本格的に実施される。これに向けて、在宅医療センターと統合在宅機関を拡大し、高齢者向けのカスタマイズケアサービスの対象も増やす。退院患者の集中支援や虚弱予防管理など、現場の需要が高い新しいサービスも導入される。
児童手当の支給年齢は毎年1歳ずつ引き上げられ、2030年には13歳未満まで拡大される。非首都圏や人口減少地域の子供には追加手当が支給される。妊娠・出産の医療支援も拡大され、妊娠力検査費用の支援対象が増え、早産児の医療費支援限度額は最大2000万ウォンに引き上げられる。
基準中位所得を最大水準に引き上げ、4人家族基準で月最大207万ウォンの生活給付を支給する。所得が少ない地域加入者を対象とした国民年金保険料支援対象も拡大し、青年層を対象とした国民年金初回保険料を支援する事業も2027年導入を目標に推進する。