政府は、2030年までに4兆5000億ウォンを投資して、海外の公共支援物流センターを40か所に拡大し、世界的な物流拠点を確保する計画です。また、海外進出物流企業のために「検討-投資-定着」の全周期支援体制を整備し、海外事業支援能力を高めるために港湾公社と海洋振興公社の機能と役割を強化します。
海洋水産部は16日、世界的な物流供給網の不確実性の中でも安定的に輸出入物流を支援するための「グローバル物流供給網拠点確保戦略」を産業競争力強化関係閣僚会議で発表しました。海洋水産部は「輸出入経済を支えるグローバル物流供給網拠点確保」というビジョンを掲げ、2030年までに海外公共支援物流基盤40か所の拡充、海外港湾ターミナル10か所の確保、海外主要50大物流企業3社の育成を目標にこの戦略を推進します。
まず、主要な海外物流拠点国を中心に、倉庫やコンテナヤードなどの保管・処理施設への投資を優先的に支援します。政府は、拠点国を中心に海洋振興公社や港湾公社が支援する公共支援物流基盤施設を現在の9か所から2030年までに40か所に迅速に増やす計画です。特に短期的には、1兆ウォン規模のグローバルコンテナターミナル投資ファンドを創設し、海外ターミナルの株式確保に注力し、将来的にはターミナル運営権まで確保する計画です。
海洋水産部は、海外進出の検討段階では物流企業の関心と需要が高い地域の市場情報を公共部門が優先提供します。投資段階では、企業の資金調達の難しさを解消するために、海洋振興公社が運用するグローバル物流供給網投資ファンドの限度を1兆ウォンから2兆ウォンに拡大し、追加の1兆ウォンのうち3000億ウォン規模は中小・中堅物流企業の海外投資を専任するための投資先未特定基金として創設します。