今後、高血圧や糖尿病の患者がウォーキングや教育などの健康生活を実践する際に支給される「健康生活実践支援金」が、診療費の支払い時に自動的に差し引かれるようになる。保健福祉部と国民健康保険公団は、健康生活実践支援金制度の試験事業を改善し、高血圧や糖尿病の患者および健康リスク要因を持つ人々の健康管理を強化すると14日に発表した。
「健康生活実践支援金」は、高血圧や糖尿病の患者のうち、一次医療慢性疾患管理事業に参加する患者や、一般健康診断の受診者のうち健康リスク群に含まれる人々を対象に、ウォーキングや教育などの健康生活を実践する場合に金銭的インセンティブ（ポイントの積立後使用）を提供する事業である。まず、一次医療慢性疾患管理事業に参加する患者が利用する管理型は、15日から参加医院で診療費を支払う際に保有ポイントの範囲内で自動的に差し引かれるように利便性を改善した。
今回の改善により、健康実践カードを発行しなくても、一次医療慢性疾患管理事業に参加する医院で診療を受けた後に保有ポイントの範囲内で診療費を支払うことができるシステムを構築した。また、健康リスク群が参加する予防型は、試験事業地域を15日から既存の15地域から50地域に拡大する。
保健福祉部の健康政策課の任恩貞課長は、「高血圧や糖尿病の患者管理のために一次医療慢性疾患管理事業を本事業に転換するなど、継続的に制度改善を推進中である」とし、「今回の健康生活実践支援金制度の改善を通じて、より多くの国民が自ら健康生活を実践することを期待している」と述べた。国民健康保険公団の健康支援事業室の朴香貞室長は、「国民が自己主導的な健康生活実践で慢性疾患を予防し管理できるように、健康生活実践支援金制度の試験事業を継続的に拡大し、利便性を改善していく」と強調した。