今後、冬季の道路上の氷結状況や霧の情報を誰でも簡単に確認し、事前に注意を払うことができるようになります。気象庁は、道路危険気象情報と道路気象観測データを誰でも利用できるように、15日から全面開放すると発表しました。
道路危険気象情報には「道路氷結発生可能情報」と「道路視界危険情報」が含まれており、ナビゲーションアプリや道路電光掲示板（VM）を通じて運転者にリアルタイムで提供されるサービスです。気象庁は2022年から今年まで、全国の12の常習的な氷結・霧発生区間に366台の道路気象観測装置を設置し、これを基に「道路危険気象情報試験サービス」を運営してきました。
しかし、今後は道路危険気象情報サービスのウェブサイト（http://rwis.kma.go.kr）と気象データ開放ポータル（http://data.kma.go.kr）のAPIサービスを誰でも自由に利用できるようになります。特に気象庁は、2027年までに31の国道に道路気象観測網の設置を完了する予定で、これを基に道路危険気象情報サービスも継続的に拡大していく計画です。
気象庁のイ・ミソン庁長は「道路危険気象情報の正規サービスが道路上の危険から国民を守る警告灯の役割を果たし、サービスが全面開放されたことで様々な分野で活用されることが期待される」と述べ、「今後、道路氷結や霧だけでなく、強風など交通安全に影響を与える危険気象情報を継続的に追加発掘し、サービスの窓口も多角化していく」と語りました。