産業通商資源部は、ロボット、防衛、二次電池分野を対象に国家先端戦略産業特化団地の新規指定のため、16日から公募を開始すると発表しました。今回の特化団地指定は、新たに追加されたロボット、防衛分野の国家先端戦略産業の競争力確保と、二次電池分野のサプライチェーン強化を目的としています。
ロボットと防衛は、今年国家先端戦略産業として新たに指定されたヒューマノイド（ロボット）、先端航空エンジン（防衛）分野の製造エコシステムを構築するために、新たに特化団地の指定を推進します。二次電池については、清州（セル）、蔚山（セル）、浦項（カソード材料）、セマングム（前駆体・リサイクル）など既存の特化団地と連携し、全周期バリューチェーンの完成を目指して基礎原料生産を集中支援する特化団地を指定する計画です。
特化団地の指定を希望する中央行政機関の長、広域市・道知事、戦略産業など関連企業は、来年2月27日までに特化団地育成計画書など関連書類を提出して申請することができます。産業通商資源部は、提出された育成計画書などの書類を基に専門家諮問団を構成し、特化団地小委員会の事前検討・評価を行い、その後、国務総理主宰の国家先端戦略産業委員会の審議・決議を経て、来年下半期に指定する予定です。
また、来年1月には特化団地指定に関する説明会を開き、特化団地指定要件・手続き、育成計画書の作成指針などを案内する予定です。