イ・ジェミョン大統領は12月11日から12日にかけて、セジョンコンベンションセンターで政府部処と所属機関の業務報告を受けました。今回の業務報告は、イ・ジェミョン政府発足から6か月が経過した時点で、内閣の迅速な政策遂行のために準備され、国民主権政府の国政運営の青写真を国民に直接示すために生中継されました。
イ大統領は責任ある行政を国政運営の最優先価値とし、賃貸詐欺被害者に対して政府が保証金の一部を先に支払い、その後求償権を行使する案を検討するよう指示しました。また、予算や人員不足で必要な業務ができないのはおかしいとし、単なる予算・人員不足による行政の遅延は容認しないという意向を示しました。
イ大統領は公正な国政運営を繰り返し強調し、正規職と非正規職の差別や最低価格入札の慣行など、不公正な慣行から脱却するよう求めました。国税庁の差し押さえ財産処分制度の悪用事例や政府R&D評価方式の問題点を指摘し、公正性を損なう行為を放置しないよう求めました。
イ大統領は各部処と関連機関に積極的な行政を指示し、国民の生命・安全に関する業務には何よりも積極的に取り組むよう求めました。また、繰り返し重大な個人情報漏洩に対して経済的制裁を強化するよう指示し、公務員を激励し深い信頼の意を表しました。