2026年5月26日、韓国の三つの省庁がそれぞれ公共サービス改革の新たな方向性を同日発表した。法務部は検察官の役割転換を、産業通商資源部は海外技術規制の障壁解消に向けた公開募集を、山林庁はAIを活用した白頭大幹の生物多様性保護研究成果を発表した。
法務部：検事が「公益の代表者」へ
法務部の発表によると、過去3年間で海外逃亡犯の送還実績が約4倍に急増した。年平均1,000億ウォン規模の犯罪収益を回収し、国際投資紛争（ISDS）でも4連勝を達成している。来年には犯罪被害者統合支援システムが稼働予定で、被害者の知る権利も法制化された。
- 海外逃亡犯送還：過去3年で約4倍増
- 犯罪収益回収：年平均1,000億ウォン以上
- ISDS：4連勝
- 被害者の知る権利を法制化・2027年に統合支援システム稼働予定
産業通商資源部：海外技術規制障壁の解消を国民参加で推進
産業通商資源部は、輸出企業が直面する海外技術規制の困難について広く意見を募ると発表した。EU電子製品規制（ESPR）、米国FDA基準変更、各国充電規格の統一など、中小輸出企業に大きな負担となっている規制障壁に対し、省庁間・大使館ネットワークを活用した実質的な解消策を講じる方針だ。
山林庁：AIで白頭大幹の生物多様性を守る
国立山林科学院は統計手法と9種類の機械学習モデルを組み合わせ、白頭大幹全域の989種の生物分布予測地図を完成させた。5月22日の現場討論会で成果を共有し、今後はOECM対象地発掘、保全・復元優先順位の設定、デジタル森林生態系管理体制の構築に活用される予定だ。