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韓国産業通商部が初の資源安保基本計画を確定し、2035年までに原油の特定地域依存度50％以下、2030年までに備蓄2000万バレル拡充という数値目標を初めて提示しました。
核心鉱物の指定は38種から51種に拡大し、新規13種のうち10種がレアアースです。
米国SPRの7億1400万バレル備蓄能力、EUのレアアース98％中国依存の事例と比較しました。
資源安保基金の財源など実行の詳細はまだ公開されていません。

韓国の燃料税減税(ガソリン15%、軽油・ブタン25%)が11月末まで2カ月延長されます。
秋夕連休(9/24~27)は高速道路給油所限定でリッター当たり100ウォン追加値下げ。
第10次石油最高価格は第9次と同水準で据え置かれました。
韓国式の税率減税方式の構造的特徴を解説します。

韓国の2027年度予算案で婚姻支援金（生涯一度100万ウォン）が新設され、出産支援金は最大1500万ウォンまで拡大されます。
電気自動車補助金は過去最大の43万台・2兆1000億ウォンに拡大され、補助単価は維持されます。
年間所得3500万ウォン以下の未就業青年向けに最大2000万ウォンの就職準備資金融資も新設されます。
日本のこども家庭庁の妊娠・出産支援とEV補助金制度との設計上の違いも比較しました。

韓国が15年間続いたRPS（再生エネルギー供給義務化制度）を廃止し、2027年から競争入札ベースの契約市場制度に全面転換します。
新規の太陽光・風力事業者は政府の上限価格内で入札し、韓国電力と長期固定価格契約を結びます。
英国の類似制度CfDでは2023年に上限価格設定の誤りで洋上風力の応札がゼロになった事例があります。
韓国の具体的な上限価格は9月30日の公聴会で明らかになる見通しです。