韓国の具允哲(ク・ユンチョル)副総理兼企画財政部長官は2026-09-18、非常経済本部会議を主宰し、今月末に終了予定だった燃料税減税措置を11月末まで2カ月延長すると発表した。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) ガソリンは15%の減税を継続し、物流・産業に不可欠な軽油と、小型トラックなど庶民燃料として使われるブタンは、これまで通り25%というより高い減税幅を維持する。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) 秋夕(チュソク)連休期間の9月24日から27日までは、韓国道路公社が管理する全国の高速道路給油所の燃料価格を、9月17日と比べてリッター当たり100ウォン追加値下げする。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) 産業通商部は9月19日午前0時から4週間適用される第10次石油最高価格を、第9次と同水準で据え置くと発表した。リッター当たりガソリン1784ウォン、軽油1773ウォン、灯油1380ウォンとなる。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18)
背景 — 短期延長を繰り返してきた経緯
韓国は国際原油価格の急騰を受け、燃料税減税の延長・調整を繰り返してきた。2022年7月から2023年12月まではガソリン・軽油ともに37%という過去最大の減税幅が適用され、2024年1月から6月まではガソリン25%・軽油37%に、2024年7月から10月まではガソリン20%・軽油30%に縮小された。(参考: https://taxcalc.co.kr/other/fuel.html、2026-08-11) 2025年には一旦減税が終了し正常税率に戻ったが、今回中東情勢に伴う原油価格上昇への対応として、ガソリン15%・軽油25%の水準で再び減税が始まった。(参考: https://taxcalc.co.kr/other/fuel.html、2026-08-11)
産業への影響
軽油・ブタンに対する25%の減税維持は、物流・建設機械などディーゼル依存度の高い業種の燃料費負担を、ガソリン中心の乗用車利用者よりも相対的に軽減する効果がある。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) ただし2カ月という短い延長期間は、11月末以降の再延長が未確定であるため、貨物・物流業者にとって中長期的なコスト計画の不確実性要因として残る。
消費者への影響
消費者が注意すべき点は、リッター当たり100ウォンの値下げが、韓国道路公社管理の高速道路給油所に限り、秋夕連休の9月24日から27日までの4日間限定で適用されるという点だ。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) 一方、15%・25%の燃料税減税自体は11月末まで別途継続する。電気自動車利用者は、連休期間中の太陽光発電が豊富な日中時間帯に充電料金の割引も受けられる。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18)
なぜこの政策が日本にとって意味があるか
日本も韓国と同様に中東情勢に伴う国際原油価格の変動リスクに直接曝されるエネルギー輸入国であり、韓国の今回の措置は日本のガソリン・軽油価格対策を検討する上でも参考になる。(参考: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972202、2026-09-18) 韓国式の税率減税方式は、原油価格が上昇するほど減税効果（実額）も比例して拡大する一方、価格が下落すれば実額の値下げ幅も縮小するという構造的特徴を持つ。(参考: https://taxcalc.co.kr/other/fuel.html、2026-08-11)