韓国政府は2026-09-17、2027年度予算案のうち国民のライフサイクル全般を支援する事業について、世宗市に住む仮想の「ファン氏家族」の事例を通じて紹介しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）新設される婚姻支援金は、婚姻届を提出した夫婦に生涯一度100万ウォンを支給し、出産支援金は第一子1000万ウォン（地方居住者は最大1500万ウォン）、第二子1200万ウォン（地方1700万ウォン）、第三子以降1500万ウォン（地方2000万ウォン）まで拡大されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）
電気自動車購入補助金の対象は過去最大の43万台に拡大し、予算も今年より5000億ウォン増の過去最大2兆1000億ウォンで編成されました。乗用車基準の補助単価（300万ウォン）は維持されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）年間所得3500万ウォン以下の未就業青年には、生涯最大2000万ウォン規模の就職準備資金融資が新設され、準備期間中の利子負担も免除されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）
2027年度予算編成シーズン全体の中での位置づけ
保健福祉部は2027年度予算を今年比8.2％増の148兆7697億ウォンで編成し、生計給与の基準中位所得を過去最大の6.7％引き上げると発表していました。（参考：https://metaqsol.com/archives/48361、2026-09-05）雇用労働部は青年雇用支援とAI転換対応のための来年度予算を今年比3.4％増の38兆9537億ウォンで編成し、「青年初就職支援制度」を新設しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971226、2026-09-04）文化体育観光部も19〜34歳の青年を対象とした「青年文化パス」（首都圏10万ウォン、非首都圏15万ウォン）を含む来年度予算を初めて9兆ウォン台（今年比22.6％増）で編成しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971276、2026-09-04）
比較事例：日本の妊娠・出産支援とEV補助金制度
日本のこども家庭庁は、妊婦等包括相談支援事業を通じて、経済的支援給付を伴走型の相談支援と一体的に提供する制度を運用しています。単発の現金給付のみに依存せず、相談支援と組み合わせている点が特徴です。（参考：https://www.cfa.go.jp/policies/shussan-kosodate/、2026-09-17時点確認）電気自動車補助金については、次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を年度単位で運用し、車両購入と充電設備導入をそれぞれ別予算枠で支援しています。（参考：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/、2026-09-17時点確認）韓国が今回、補助単価を維持したまま対象台数のみを拡大したのに対し、日本は車両とインフラを別枠で管理する点が制度設計上の違いです。
なぜこの政策が日本にとって意味を持つのか：日本も韓国と同様の少子化課題に直面しており、こども家庭庁が運営する妥娠・出産支援制度と、次世代自動車振興センターが運営するEV補助金制度は、予算構造が韓国とは異なる比較可能な事例です。（参考：https://www.cfa.go.jp/policies/shussan-kosodate/、https://www.cev-pc.or.jp/hojo/）どちらの設計がより効果的かを示す比較成果データは両国政府からはまだ公表されていません。
産業への影響
電気自動車補助単価を維持したまま対象台数を43万台に拡大したことで、国内完成車・電池メーカーは来年度の国内販売量をより安定的に見込めるようになりますが、補助単価が据え置かれる分、消費者の実質負担軽減幅は台数増加ほど大きくならない可能性があります。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）新たに14億5000万ウォンが編成される「アンシムチョンセアプリ」（賃貸リスク確認アプリ）の高度化予算は、不動産データ連携事業者に新たな需要を生む可能性があります。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）
消費者への影響
家計にとって最も体感の大きい変化は、児童手当と親給与を統合・拡大することで、子ども一人当たりの支援総額が最大7500万ウォン相当まで拡大する可能性がある点ですが、これは複数の支援項目を合算した上限額であり、居住地・出生順位・所得条件によって実際の受給額は変動します。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）兵士傷害保険の新設と除隊後18ヶ月間の実損保険料支援も発表されましたが、具体的な給付基準はまだ公表されていません。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971827、2026-09-17）
出典：政策ブリーフィング、2026-09-17 ・ 参考：保健福祉部予算関連記事、2026-09-05、政策ブリーフィング（雇用労働部）、2026-09-04、政策ブリーフィング（文化体育観光部）、2026-09-04、こども家庭庁、次世代自動車振興センター