韓国産業通商部は2026-09-23、金正官長官主宰で韓国貿易保険公社にて第6次資源安保協議会を開き、「第1次資源安保基本計画」と「第5次石油備蓄計画調整案」、核心鉱物指定計画、第1次核心鉱物備蓄計画を審議・確定したと発表しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）昨年の国家資源安保特別法施行以降、初めて策定する政府横断的な中長期計画です。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）
主要目標
政府は2035年までに原油の特定地域依存度を50％以下に引き下げ、2030年までに備蓄施設を2000万バレル規模に拡充し、核心鉱物の指定品目を38種から51種に拡大するという3つの目標を提示しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）この計画は、これまでの資源安保診断・評価結果と、中東戦争対応過程で確認された供給網の脆弱性を踏まえて策定されたとしています。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）
第4次石油備蓄計画（2014～2025年）以降、備蓄施設の増設はありませんでしたが、今回の調整案により2030年までに2000万バレル規模の備蓄施設を拡充し、産油国との国際共同備蓄量も拡大する計画です。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）比較として、米国の戦略石油備蓄（SPR）はルイジアナ州・テキサス州の地下施設に7億1400万バレルの貯蔵能力を持ち、2026年9月4日時点の実際の備蓄量は2億8540万バレルでした。（参考：https://en.wikipedia.org/wiki/Strategic_Petroleum_Reserve_(United_States)、2026-09-04）韓国の2000万バレル拡充目標は米国SPR貯蔵能力の約2.8％に相当しますが、韓国は原油をほぼ全量輸入に依存している点が米国とは異なります。
核心鉱物38種から51種へ — 新規13種のうち10種がレアアース
新規指定された13種のうち10種はレアアースで、残りは蛍石・リン・ゲルマニウムです。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）核心鉱物は特別法に基づき、鉱種別の需給リスクと経済・産業的重要性を考慮して指定され、今回の拡大は半導体・バッテリーなど先端産業の需要拡大に対応する狙いです。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）備蓄品目も既存の24種から29種に拡大し、供給網が脆弱な鉱種の備蓄目標を既存の180日から最大365日に引き上げるなど、鉱種別に備蓄日数を差別化して管理する方針です。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）
比較事例：EUの重要原材料法
欧州連合（EU）は2023年に重要原材料法（Critical Raw Materials Act）を制定した際、レアアースの98％、リチウムの97％、マグネシウムの93％を中国に依存していると公表しました。（参考：https://en.wikipedia.org/wiki/Critical_Raw_Materials_Act、2024-05-23）同法は2024年5月23日に発効し、EUの重要原材料指定リストは2011年の14種から2023年には34種まで段階的に拡大しています。（参考：https://en.wikipedia.org/wiki/Critical_Raw_Materials_Act、2024-05-23）韓国の38種から51種への拡大は方向性としては同じですが、EUは自国の採掘・加工・リサイクル能力の強化により重点を置いている点が異なります。
この政策が日本にとって意味を持つ理由
日本の半導体・バッテリー産業も韓国と同様にレアアースなど重要鉱物の供給網を中国等の少数国に依存しており、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）を通じた備蓄政策を進めています。韓国が備蓄日数を最大365日に引き上げ、レアアース10種を新規指定したことは、東アジア全体の重要鉱物供給網の安定性に関わる動きであり、日本企業のサプライチェーン戦略にも参考情報となります。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）
産業・消費者への影響
核心鉱物の指定拡大は半導体・バッテリー向け原材料の供給網管理範囲を広げますが、指定だけで調達安定性が直ちに向上するわけではなく、再資源化基盤と備蓄能力の実際の強化が伴って初めて効果が表れます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）新設される資源安保基金の財源規模は今回の発表では公開されていません。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）原油の備蓄拡充と輸入経路多角化が計画通り進めば、中東など特定地域発の供給ショック時に国内エネルギー価格の変動性が緩和される可能性がありますが、目標時点は2030年・2035年であり、当面の消費者への影響は限定的です。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148972523、2026-09-23）
出典：政策ブリーフィング、2026-09-23 ・ 参考：Wikipedia、米国戦略石油備蓄、2026-09-04時点、Wikipedia、EU重要原材料法、2024-05-23発効