慶尚北道の山火事被害住民に対する十分な支援が依然として行われていないという指摘が出ています。最近の報道によると、被災地域の住民の62%が依然として仮設住宅に住んでいることが明らかになりました。これに対し、行政安全部は被害復旧および支援が迅速に行われるよう継続的に管理すると発表しました。
家を失った被災者は合計3,323世帯で、そのうち76%に仮設住宅が提供されました。現在、2,415世帯が仮設住宅に住んでおり、政府はこれらの世帯に対して退去時点まで担当公務員が訪問および電話確認を通じて不便な点を解消すると発表しました。また、地方政府と協力して恒久住宅の新築を支援し続ける予定です。
住宅支援金の不足と賃借人への差別的支援に関して、政府は被災者に対して追加支援金と寄付金を含めて100～120万ウォン、被災住宅の賃借人には1,600万ウォンを支給したと発表しました。寄付金の分配に関しては、被災住民が基金委員会に参加できるよう地方政府を奨励する方針です。また、寄付金の最終募集状況と使用内訳は「寄付金品法」に基づいて公開される予定です。
元配偶者から養育費を受け取っていない場合、養育費履行管理院に養育費の前払いを申請することができます。申請者は3つの条件をすべて満たす必要があり、未成年の子供1人あたり月20万ウォンが18歳まで支給されます。申請は養育費履行管理院のウェブサイトまたは郵送で行うことができ、詳細はウェブサイトまたは電話で問い合わせることができます。