気候エネルギー環境部は、2035年までに350万台のヒートポンプを支援し、温室効果ガスを518万トン削減する計画です。都市ガスが供給されていない地域や社会福祉施設、施設栽培農家などが優先的に支援されます。
気候エネルギー環境部は16日、政府世宗庁舎で開催された産業競争力強化関係閣僚会議兼成長戦略TFでヒートポンプ普及促進策を発表しました。ヒートポンプは燃料を燃やさず、二酸化炭素を排出しない環境に優しい装置で、化石燃料の暖房に代わるものです。
今回の策は、部門・段階別の普及拡大支援、普及促進のためのインセンティブ、普及活性化制度の改善、産業エコシステムの基盤構築と強化などで構成されています。都市ガスが供給されていない地域や太陽光が設置された一戸建て住宅、社会福祉施設、農業用暖房システムの転換などが支援されます。
キム・ソンファン気候部長官は、今回の対策が建物部門の脱炭素転換の出発点になることを期待し、脱炭素転換と産業競争力強化の両方を考慮した熱エネルギー全般の青写真を早急に準備することを強調しました。