[2026-08-08] 韓国、6大戦略産業に「国内生産税額控除」新設 — 2036年まで、米IRAと日本の生産促進税制に追随

韓国産業通商部は8月7日、8月3日に発表された「2026年税制改編案」に国内生産税額控除制度が新設されたことを明らかにした。太陽光発電・風力発電・二次電池・半導体・中核素材・AIロボット部品の6分野が対象で、国内で実際に生産・販売した企業に対し、生産量と基準控除額に応じて所得税・法人税を控除する。適用期限は2036年12月31日まで。

従来の国家戦略技術税額控除が設備投資段階での支援だったのに対し、今回は生産量に連動する点が異なる。首都圏に集中した先端産業投資を地方へ分散させるため、非首都圏での生産には地域係数を上乗せする。財政の持続可能性を考慮し、控除期間最後の3年間は控除額を75%→50%→25%と段階的に縮小し、統合投資税額控除との重複適用は認めない方針で、これは「米国・日本など主要国と同様」の措置だという。(出典：政策ブリーフィング)

なぜこの政策は日本にとって重要か

日本は2024年度税制改正で独自の生産連動型制度「戦略分野国内生産促進税制」を導入済みだ。対象はEV・電池、半導体、持続可能な航空燃料(SAF)、再生可能エネルギー、グリーンスチール・グリーンケミカルの5分野。法人税の税額控除上限は半導体が20%、それ以外が40%で、控除しきれなかった分は半導体3年、それ以外4年繰り越せる。(出典：KOTRA東京ITサポートセンター) 韓国の対象6分野は日本の5分野とほぼ重なっており、日本の半導体・電池メーカーは今後、韓国の同種制度と投資家から並べて比較評価されることになる。韓国側では素部装協力モデルなど供給網強化策が同時に進んでおり、日韓の半導体・電池分野における生産誘致競争は今後さらに激化する見通しだ。

産業への影響

半導体・電池・太陽光・風力・中核素材・AIロボット部品はいずれも初期投資が大きく回収期間が長い産業だ。生産量に連動した税額控除は、投資だけ受けて生産を海外に移す動きを抑制し、国内生産ラインの維持・拡大を後押しする効果が期待される。

消費者への影響

消費者にとっては価格への直接効果よりも、供給安定という間接効果が大きい。国内生産基盤が強化されれば半導体・電池関連製品の供給途絶リスクが下がる一方、労働界や市民社会が指摘する税収減少分が将来的に他の税目や財政負担に転嫁される可能性もあり、今後の国会審議の行方が注目される。

参考資料

• 政策ブリーフィング原文（2026年8月7日）
• KOTRA東京ITサポートセンター — 日本の戦略分野国内生産促進税制
• 韓国外交部 — 米IRA 45X税額控除ガイダンス

出典：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148969682