韓国の気候エネルギー環境部は2026-09-15、「再生エネルギー開発・利用・普及促進法」の改正法律を公布したと発表しました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）改正案は2026-08-20に国会本会議を通過し、施行日は2027-01-01です。（参考：https://www.electimes.com/news/articleView.html?idxno=372424、2026-09-15）2012年に導入された再生エネルギー供給義務化制度（RPS）を、競争入札に基づく長期固定価格の「契約市場制度」に一元化することが柱です。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）
何が変わるのか
来年から新規の太陽光・風力設備は、発電源別の契約市場で政府が提示する上限価格以内で競争入札を行い、事業者として選定されます。落札した設備は韓国電力公社（KEPCO）と長期固定価格で電力購入契約を締結します。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）既存のRPS制度は、再生エネルギー供給認証書（REC）の価格変動による収益の不確実性や、複雑な認証書取引構造が限界として指摘されてきました。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）
入札評価では価格だけでなく、国内産業・供給網への貢献度やエネルギー安全保障への貢献度といった非価格指標も反映されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）既存のRPS事業者への影響は限定的で、既存契約に基づき最大20年間はREC発行が継続され、REC現物市場自体も法施行後3年間、2029-12-31まで猶予されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）新規設備は2027-01-01以降、RPS・RECの対象から外れ、契約市場制度に一元化されます。既存事業者は従来の条件で継続されます。小規模設備向けの別途契約市場も設けられます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）
比較事例：英国の差額決済契約（CfD）制度
英国は2014年から構造的に類似した「差額決済契約（CfD）」制度を運用しています。政府が基準価格（ストライクプライス）を提示し、発電事業者は市場価格との差額の精算を受ける仕組みです。（参考：https://www.gov.uk/government/collections/contracts-for-difference-cfd-allocation-rounds、2024-09-01）2023年の第5回入札（AR5）では、政府が洋上風力の上限価格を建設費・金利上昇に見合わない水準に設定したため、洋上風力部門で応札がゼロになる事態が発生しました。（参考：https://www.gov.uk/government/collections/contracts-for-difference-cfd-allocation-rounds、2024-09-01）翌年の第6回入札（AR6）では上限価格を大幅に引き上げ、洋上風力の応札を回復させました。（参考：https://www.gov.uk/government/collections/contracts-for-difference-cfd-allocation-rounds、2024-09-01）韓国の2027年入札の具体的な上限価格水準はまだ公表されておらず、2026-09-30にソウルで開催される公聴会で詳細が示される見通しです。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）
産業への影響
太陽光・風力事業者はREC価格に連動しない、予測可能な長期固定収益を得られるようになり、資金調達コストの低下が期待されます。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）気候エネルギー環境部は制度設計にあたり、発電公企業・民間発電会社・太陽光風力業界・環境団体・再生エネルギー需要企業などと計82回の意見交換を実施したと伝えられています。（参考：https://www.ferrotimes.com/news/articleView.html?idxno=50397、2026-09-15）
消費者への影響
競争入札によって再生エネルギー購入価格が下がれば、電気料金に含まれる再生エネルギー関連費用も緩やかになる可能性があります。（参考：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971917、2026-09-15）ただし英国AR5の事例が示す通り、上限価格の設定を誤ると入札そのものが不成立となり、再生エネルギー導入が遅れるリスクもあります。（参考：https://www.gov.uk/government/collections/contracts-for-difference-cfd-allocation-rounds、2024-09-01）
出典：政策ブリーフィング、2026-09-15 ・ 参考：電気新聞、2026-09-15、フェロータイムズ、2026-09-15、UK gov.uk CfD Allocation Rounds