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3月から学生端末使用制限や洋上風力計画地制度など118件の法令が施行される。
法制処は教育法、洋上風力特別法、水産業法、自動車管理法規則の改正を発表した。
各法令は教育・環境・エネルギー分野の公共性強化と消費者保護を目的としている。

政府と金融業界は障害者雇用拡大のための協約を締結した。
雇用労働部、金融監督院、韓国障害者雇用公団、金融協会などが参加した。
協議体の構築や支援制度の改善など官民協力課題が進行中である。

政府は中東情勢による輸出障害を受ける中小企業支援のため、緊急物流バウチャー新設と政策資金融資の特別満期延長を推進する。
中小企業庁は関連団体と被害状況を点検し、支援策を協議した。
被害企業には国際輸送費支援や緊急経営安定資金、保証供給などのカスタマイズ支援が迅速に提供される予定。

青年文化芸術パスは2006年生と2007年生を対象に今年発行されています。
3月4日時点で対象者28万人のうち62.3％がパスを受け取りました。
パスは公演や展示、映画の予約に利用でき、申請は6月30日まで可能です。