国土交通省は空港施設法施行令及び施行規則の一部改正を予告した。
滑走路周辺の航行安全施設は破砕性素材で設置するよう義務付けられ、鳥衝突防止のための中期計画策定も義務化される。
空港半径13km以内のリスク評価と専任要員の確保基準も強化される。

政府は17日から不法スパム番号ブロックシステムを運用し、大量SMSの発信番号をリアルタイム検証する。
科学技術情報通信部とKTOA、携帯電話3社は無効番号からの送信を事前にブロックできるようになった。
海外発の大量メッセージ遮断基準やGoogle EFPの国内導入など、多角的な対策も進行中だ。

疾病管理庁は、従来の入国者中心の検疫から、旅行者の健康予防と情報提供中心の検疫体制への転換を進めている。
AIベースの検疫システム導入、旅行前・中・後に必要な健康情報を統合提供するプラットフォーム「旅行健康アラームe」の構築、運輸手段の衛生管理強化などが主な取り組みとなる。
2027年までの制度化を目指しており、パンデミック対応のための統合マニュアル整備と国民とのコミュニケーション拡大も並行して実施される予定だ。

来年から出産・育児費用の非課税上限額が、子供1人あたり月20万ウォンに拡大される。
9歳未満の子供の習い事費用も教育費控除の対象となり、液体式電子タバコがタバコとして規制される。
法人税の税率引き上げや社会的企業への支援拡大、配当所得の分離課税導入も同時に実施される。

2020年から過去5年間で、道路の凍結による交通事故は4112件発生し、そのうち78％は12月と1月に集中した。
死亡者は83人、負傷者は6664人で、晴れた日に発生するブラックアイスも危険視されている。
行政安全部は、冬季の凍結路面での運転時に、車間距離の確保や気象・道路状況の確認を呼びかけている。

文化体育観光部と韓国訪問委員会は17日から来年2月22日まで「2026コリアグランドセール」を開催すると発表した。
航空、宿泊、ショッピング、飲食、体験など1750以上の企業が参加し、外国人観光客向けの多様な割引や特典を提供する。
Kコンテンツを活用した体験プログラムやウェルカムセンター、プレイトラックの運営を通じて地域経済活性化と観光体験の強化を図る。