法務省は16日、民法の現代化の第一歩として契約法の改正案を閣議決定した。
法定利率の調整可能化や、ガスライトニング状況での意思表示取消規定の新設が含まれる。
これは1958年の制定以来、大きな改正がなかった民法を変化した社会環境に合わせるための出発点となる。

国土交通省は空港施設法施行令及び施行規則の一部改正を予告した。
滑走路周辺の航行安全施設は破砕性素材で設置するよう義務付けられ、鳥衝突防止のための中期計画策定も義務化される。
空港半径13km以内の鳥衝突リスク評価と専任要員の確保基準も新たに設けられる。

政府は17日から不法スパム番号遮断システムを運用し、大量メッセージの発信番号をリアルタイムで検証・遮断する。
科学技術情報通信部と韓国通信事業者連合会（KTOA）、3大携帯電話会社は無効番号からのスパムを事前遮断する方針。
これ以前に政府は海外発の大量メッセージ遮断基準の策定やグーグルEFPの国内導入を進めている。

疾病管理庁は、従来の入国者中心の検疫から、旅行者の健康予防と情報提供を重視した検疫体制への転換を進めている。
AIベースの検疫システム導入、旅行者向け健康情報の提供強化、交通機関の衛生管理強化などが2027年までに段階的に実施される。
旅行前・中・後の統合情報プラットフォーム「旅行健康アラームe」の構築、海外入国者対象の呼吸器検査拡大、重点検疫管理地域の見直しも含まれる。

来年から出産・育児費用の非課税限度額が子供1人あたり月20万ウォンに拡大され、習い事の学費も教育費控除の対象となる。
液体型電子タバコもタバコとして規制され、広告やオンライン販売が制限される。
その他、配当所得の分離課税、家賃控除の拡大、若者貯蓄利息の非課税措置などが含まれる。

2020年から過去5年間で、道路の凍結による交通事故は4112件で、その結果83人が死亡し6664人が負傷した。
事故の78％は12月と1月に集中し、晴れや曇りの日でも雪や雨の日より事故が多くなった。
行政安全部は、凍結した道路での事故防止のため、安全距離の確保や天候・道路状況の確認を呼びかけた。