迅速許認可支援センター

許認可の遅延で中断していた2,700戸の住宅事業が迅速許認可支援センターの支援で正常化された。
国土交通部と建築空間研究院は法令解釈や寄付納付の協議を通じて、京畿道議政府市と義王市の2事業を再開し、約30億ウォンの事業費を削減した。
試験運用の成果を基に、制度的な基盤整備が進められている。