転換期対応

経社労委と主要な労働・経営団体、政府が新しい社会的対話モデル具体化のための討論会を共同開催した。
討論会では代表性強化、国民参加拡大、産業・地域単位のハブ機能などが議論された。
経社労委は討論会で出された意見を基に社会的対話の運営方式と参加構造を具体化する予定である。