行政機関腐敗防止

国民権益委員会は昨年、46の中央行政機関の1,357件の法令改正を対象に腐敗影響評価を実施した。
評価の結果、122件の法令で247件の腐敗誘発要因が発見され、担当省庁に改善を勧告した。
環境・保健分野が最も多く改善勧告を受け、今年も法令診断と権益保護の取り組みが続く予定である。