業種拡大

韓国産業通商資源部は、産業団地と知識産業センターの入居規制を緩和し、対象業種を拡大する改正案を発表した。
今回の改正で電気・情報通信・消防施設工事業など17業種が追加され、先端業種と知識・情報通信産業の範囲もそれぞれ92、95業種に拡大される。
工場内のカフェやコンビニ設置、文化・体育施設の無料開放などで、企業負担の軽減と従業員の利便性向上が期待される。