政府支援

韓国の女性家族部は育児支援サービスの政府支援対象を中位所得250%以下まで拡大し、サービス料金を5%引き上げた。
ひとり親・祖父母・障害・青少年親家庭は年間最大1080時間まで支援を受けられ、2024年の関連予算は1203億ウォン増額された。
4月からは国家資格制度と民間機関登録制が導入され、サービスの信頼性と専門性が強化される見通しだ。

韓国雇用労働部は実労働時間短縮ロードマップ推進団を履行点検団に再編し発足させた。
今年は9363億ウォン規模の政府支援事業を通じて、ワークライフバランス+4.5プロジェクトやスマート工場普及などが実施される。
労使政共同宣言の現場履行を強化し、労働時間短縮と働き方改革が本格化する見通しだ。