仲介業者談合

政府調整室の不動産監督推進団が第11回不動産違法行為対策協議会を開催した。
国土交通部や地方自治体、警察などが現場点検や脱税通報センターの運営を進めている。
警察は取締を強化し、国税庁は脱税通報に最大40億ウォンの報奨金を支給している。