デジタル政府

行政安全部は6月23日、主要な行政・公共機関10か所と企業向けパブリックマイデータサービスの活性化に関する協約を締結した。
このサービスにより、企業は行政・金融サービス利用時の書類提出負担が軽減され、70種類以上の行政情報をオンラインで即時利用できる。
2024年には金融分野にも拡大され、企業の行政手続きや経営管理の利便性が向上している。