[2026-09-07] 現代製鉄・POSCO、58億ドルのルイジアナ製鉄所起工 — 韓米鉄鋼サプライチェーン強化

韓国産業通商部は2026年9月7日、キム・ジョングァン長官が9月4日(現地時間)に米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで開かれた現代製鉄・POSCOルイジアナ電気炉製鉄所(HPLS)起工式に出席したと発表した。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07)

投資規模と背景

この製鉄所は総投資額58億ドル、年間生産能力270万トン規模で、昨年ホワイトハウス発表後に現代自動車グループが追加確定した260億ドル規模の対米投資計画の中核プロジェクトである。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07) 2026年9月8日時点の参考為替レート(1ドル=1341ウォン)(出典: https://alphasquare.co.kr/home/stock-summary?code=USD/KRW、2026-09-08)で換算すると、58億ドルは約7兆7778億ウォンに相当する。

同製鉄所は自動車鋼板などの高級鋼材を、従来の高炉方式ではなく電気炉ベースの低炭素工程で生産する。石炭ベースのコークスの代わりに米国南部の豊富な天然ガスを活用し、従来の高炉工程に比べて炭素排出を70%削減できると産業通商部は見込んでいる。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07)

なぜこの政策が日本にとって意味を持つのか

韓国産業通商部の発表は、米国が生産量を上回る需要を持つ純輸入国であり、通商拡大法232条による関税や各種貿易救済措置により輸出だけでの米国市場アクセスが年々難しくなっていると明記している。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07) これは日本製鉄が2025年6月18日に最終確定させた149億ドル(負債含む)規模のUSスチール買収と同じ構造的圧力を映すものだ。(出典: https://en.wikipedia.org/wiki/Nippon_Steel、2025-06-18確定) 日本製鉄はバイデン政権の安全保障上の反対を経て、ピッツバーグ本社維持と労組契約遵守を条件に買収を成立させた経緯がある。日本の鉄鋼・自動車部品メーカーにとっても、米国での関税環境と現地生産の必要性という同じ構図が今後の対米投資判断に影響し得る点で、本件は間接的に無視できない意味を持つ。

産業・市場への影響

ルイジアナ製鉄所で生産される自動車鋼板は、米国南部やメキシコにある韓国自動車メーカーの生産拠点に供給される計画で、安定した部材調達と競争力強化に寄与すると期待されている。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07) 一方、産業通商部は建設期間中も米国内調達が難しい設備・資材に対する関税負担の緩和を米連邦政府・州政府に要請しており、この点は本発表時点では未解決のままである。(出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148971381、2026-09-07)

出典: 産業通商部(Korea.krより)(2026-09-07)
参考: Nippon Steel — Wikipedia