原文出典: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148964388
韓国政府は、原子力発電所の輸出について、政府が相手国との交渉・協議をこれまで以上に主導する方針を示した。あわせて、韓国電力公社（KEPCO）と韓国水力原子力（KHNP）の協力を強化し、ワンチーム方式で輸出案件を管理する考えだ。
産業通商資源部は、官民合同の原発輸出企画委員会を新設し、年内に仮称「原発輸出振興法」の立法も進めると説明した。公共機関が進める原発輸出案件については、資金調達、投資、契約、重要資産の移転など主要判断に対する政府の関与も強める方針だ。
要点
- 政府が輸出相手国との交渉・協議をより直接的に主導する方針
- KEPCOとKHNPの連携を強化し、案件管理を一体化
- 経済性やリスクを点検する官民合同企画委員会を新設
- 支援策と監督手段を制度化する法整備を年内に推進
今回の方針は、原発輸出が通常の物品輸出ではなく、外交、金融、建設、運営が一体となる長期インフラ事業であることを反映している。政府は米国、チェコ、ベトナムなどでの輸出案件にも、より効果的に対応したい考えを示した。