先週、都市広場で弓矢が飛び交う事件が発生し、市民の安全への懸念が高まりました。1月12日、カン・フンシク秘書室長は首席・補佐官会議で、この事件が人命被害につながりかねない非常に危険な状況だったと強調しました。現場には散歩中の市民や平和の少女像がありましたが、幸いにも人的被害や施設損傷はありませんでした。カン秘書室長は、国民の日常を脅かす危険要素への警戒心を持つべきだと述べました。
カン秘書室長は、銃器・刀剣・クロスボウなどは厳格に管理されている一方、弓矢はスポーツ用品として登録不要で購入・所持できる現状を指摘しました。法務部と警察庁に武器管理制度の総点検と改善策の早期報告を指示しました。また、国家安全保障のために青春を捧げた兵士への待遇改善の必要性を強調し、兵長給与引き上げ、未来準備積立支援、生活館の近代化などの努力を紹介しました。今年の動員訓練補償費は約15%増の最大9万5千ウォンとなる予定ですが、依然として最低賃金には達していません。
予備軍訓練の環境や補償について現場からの指摘が多く、施設や装備の不十分さが課題となっています。現役兵の規模が減少し続ける中、予備軍の規模や効率的な訓練方式の導入、年間最大32時間の訓練時間の調整など、総合的な検討が必要な時期だと述べました。国防部には実効性ある予備軍訓練体制の構築と、動員訓練補償費の最低賃金以上への現実化を検討するよう指示しました。
昨年11月時点で国内在留外国人は273万人、総人口の5.3%に達し、今年中に300万人を超える見込みです。少子高齢化が急速に進む中、移民政策の戦略的かつ総合的な検討が必要だと強調しました。AIや半導体など先端産業人材の国際競争が激化する中、単なる3D業種の労働力確保にとどまらず、高度人材誘致のための積極的な外国人政策への転換が求められています。法務部、在外同胞庁、科学技術情報通信部、産業通商部、雇用労働部など関係省庁に、人口減少や地域消滅など構造的危機に対応できる総合的な外国人政策の検討を指示しました。
今回の会議は、安全対策と人口変化という二つの国家的課題への政府の積極的な対応を示しています。弓矢の管理の盲点は都市安全の法制度改革の必要性を浮き彫りにし、予備軍待遇と訓練効率の改善は若者の国家防衛参加意欲向上に寄与します。さらに、外国人政策の高度人材誘致への転換は、少子高齢化時代の産業競争力強化と地域活性化に向けた戦略的な布石となります。