中小ベンチャー企業部（長官ハン・ソンスク）は「2024年基準中小企業実態調査」の結果を発表しました。この調査は中小企業の経営現況を把握し、中小企業支援政策の策定に必要な基礎資料として毎年実施されています。
今年の調査は、調査対象、方法および結果公表内容などを全面的に改編し、これまで限定的に提供されていた中小企業の実態情報を総合的に確認できるようにすると同時に、業種別にもより詳細な実態把握が可能な調査体系に高度化した点が特徴です。調査対象の側面では、従来は売上高5億ウォンを超える企業を調査対象としていたため、小規模事業者の一部と小企業の一部が調査対象に混在していました。今回の調査からは「小規模事業者を除く中小企業」と調査対象基準を明確化することで、「小規模事業者実態調査」と調査対象が重複する小規模事業者を除く「中企業・小企業」の実態をより正確に把握できるようになりました。
今回の実態調査結果によると、2024年の中小企業（小規模事業者を除く）の売上高は2085兆ウォン、従業員数は792万人となりました。業種別では、売上高と従業員数の両方で「卸売・小売業」（売上高649兆ウォン、31.1% / 従業員数100.7万人、12.7%）と「製造業」（売上高638兆ウォン、30.6% / 従業員数193.1万人、24.4%）が最も高い割合を占めました。行政資料に登録されているすべての企業を対象とする基礎統計資料である「中小企業基本統計」と比較すると、2023年に比べて売上高（2023年2024兆ウォン）はわずかに増加し、従業員数（2023年814万人）はわずかに減少しました。
中小ベンチャー企業部は今回の実態調査の主要結果に関連して、中小企業の成長エコシステムと共生の側面に集中して政策支援および制度的補完努力を集中していく計画です。また、研究開発を通じて急成長する中小企業の拡散を支援するために、TIPSプログラムの対象を拡大し、韓国型STTR（中小企業技術事業化専用事業）を導入するなど、研究開発支援も拡大する予定です。