産業通商資源部は来年の最優先課題を地域経済成長に置き、「5極3特成長エンジン」産業を選定し、破格的な「成長5種セット」を集中支援することにした。また、製造業のAI大転換エコシステムを構築するため、2030年までに全国にAIファクトリーを500カ所に増やし、AI技術開発の大・中・小協力AI先導モデル15個とAI実証産業団地13個を構築する。
産業通商資源部は17日、政府世宗コンベンションセンターで「地域には成長を、企業には活力を」というテーマで2026年の業務計画を報告した。産業通商資源部は来年の3大政策方向を地域中心の経済成長、先端製造AI大転換、国益最大化の新通商戦略と設定し、特に地域経済の成長に貢献するために政策能力を地域に集中することにした。
産業通商資源部は来年の最優先課題として、地域が経済成長の主体であり産業の中心軸として飛躍するように総力支援することにした。これを実現するために、「5極3特成長エンジン」産業の選定と複数の地域を結ぶメガ地域別先端産業の育成、新都市級再生エネルギー（RE）100産業団地の造成などを推進することにした。地域別の規制フリーゾーンを拡大し、未来車の都市走行などの規制特例を提供し、9つの地域拠点国立大学を通じて人材供給を支援する。
産業通商資源部は製造業の根本的な競争力向上のために、製造とAIの融合（M.AX）を推進し、これを通じて次世代製造競争力を強化するために政策能力を集中する。今年までに102個を普及させたAIファクトリーを来年100個を含めて2030年までに500個を普及させ、大企業と協力会社が共同で活用できるAI技術を開発し、現場に適用する「大・中・小協力AI先導モデル」15個を構築する。