気候エネルギー環境部は、2035年までに350万台のヒートポンプを支援し、温室効果ガスを518万トン削減する計画だ。都市ガスが普及していない地域や老人介護施設などの社会福祉施設、施設栽培農家などを優先的に支援する予定である。
気候エネルギー環境部は16日、政府世宗庁舎で開催された産業競争力強化関係閣僚会議兼成長戦略TFでヒートポンプ普及活性化策を発表した。ヒートポンプは燃料を燃やさないため二酸化炭素を排出せず、化石燃料暖房を代替できる環境に優しい装置である。
今回の策は、部門・段階別の普及拡大支援、普及促進インセンティブ、普及活性化制度の改善、産業エコシステムの基盤構築および強化などで構成されている。都市ガスが普及していない地域や太陽光が設置された一戸建て住宅、社会福祉施設、農業用暖房システムの転換などを優先的に支援する。
キム・ソンファン気候部長官は、今回の対策が建物部門の脱炭素転換の出発点になると期待しており、脱炭素転換と産業競争力強化の両方を考慮した熱エネルギー全般の青写真を迅速に準備すると述べた。