行政安全部は2026年向けの3つの主要政策と5つの重点課題を発表した。
市民参加プラットフォームの構築、AI民主政府の実現、地方自治の活性化などが含まれる。
また、安全な冬の備えと経済活性化を目的とした追加課題も実施する。

国土交通省は、モジュラー建築の活性化を目指し、特別法制定案に関する公開聴聞会を開催する。
モジュラー建築は工場で事前に製造し、現場で組み立てる新技術で、従来工法より2～30％短縮が可能だが、現行規制により普及が遅れている。
政府は、カスタム法規体系の構築、規制緩和やインセンティブの提供、認証制度の導入を通じて産業育成を図る方針。

国土交通省は12月29日、ムワン国際空港でジェジュ航空旅客機墜落事故の1周年追悼式を行う。
式典では市民追悼集会、遺族イベント、一般参加型プログラム、公式追悼式などが予定されており、全国から1200人以上が参加する見込みだ。
デジタル分香所、追悼バス、巡礼路プログラムなど、さまざまな形で国民参加が可能になっている。

政府は来年2月から産学研に次世代GPU約1万台を配分し、国家レベルのAI革新を支援する計画である。
今回のGPUはNVIDIA B200が8160台、H200が2296台で構成され、ネイバクラウド、カカオ、NHNクラウドが参画企業に選ばれた。
政府は2028年までに5万2000台以上のGPU確保を目指し、AI高速道路構築と国家AIコンピューティングセンターの設立も並行して進める。

政府はAI・ディープテック系スタートアップ1万社育成とユニコーン企業50社創出、年間40兆ウォンのベンチャー投資を目標に「ベンチャー4強国躍進総合戦略」を発表した。
技術・地域・人材・資本を軸にベンチャー生態系を再編し、GPUの支援や再チャレンジ支援の拡充、グローバル創業ハブの構築などを盛り込んだ。
中小ベンチャー企業部は国会と協議しながら主要な法整備課題を実行し、来年度上半期から主要政策を段階的に推進する方針である。

政府はAI・ロボットなどの先端技術を持つ災害安全・治安分野の初期企業支援のために、200億ウォン規模の国民安全産業ファンドを設立する。
このファンドは行政安全部と警察庁がそれぞれ50億ウォンを出資し、民間および地方自治体からの出資も合わせて100億ウォンを調達する。
投資は2026年下半期から始まり、技術高度化や海外市場進出の支援を通じて企業成長の後押しとなる見込みだ。