政府は災害安全・治安分野の初期企業育成のために、200億ウォン規模の国民安全産業ファンドを設立する。
このファンドは行政安全部と警察庁がそれぞれ50億ウォンを出資し、民間および地方自治体からの出資も合わせて100億ウォンを調達する。
AI・ロボットなどの先端技術を持つ企業を対象とし、2026年下半期から本格的な投資を開始する予定である。

韓国国防省は18日、核推進潜水艦の建造に関わる府省横断協議体の会議を開催し、関係省庁と各種課題について意見交換を行った。
国防省、企画財政部、外交部など10の関係機関から局長級の関係者が出席し、核推進潜水艦事業の諸要素について幅広く議論された。
今後、国防省は関係省庁と連携しながら、段階的に各種課題の検討を進め、協議体を継続的かつ体系的に発展させていく方針である。

産業通商資源部は、UAEの産業・先端技術大臣と会談し、AIデータセンター構築や石油共同備蓄など協力案を協議した。
「スターゲートUAE」プロジェクトでは、5GW規模のAIコンピューティングクラスターの構築が予定され、来年には200MW規模のクラスターの稼働を目指す。
両国は石油共同備蓄の拡大と、石油・ガスの上流・下流分野での協力を今後も強化していく方針を確認した。

政府はAI高速道路構築のため、6G商用化、AI基地局拡充、海底ケーブル増設などを盛り込んだ「Hyper AIネットワーク戦略」を発表した。
2030年までに移動通信、有線通信、衛星・海底ケーブルなど国家ネットワーク全体の知能性と性能を高度化する計画だ。
また6GおよびAIネットワーク産業の競争力強化のため、技術開発、需要創出、制度整備などを通じた産業戦略も提示した。

政府は今後5年間で、100万人以上を対象にAI教育・研修を支援する大規模な人材育成政策を本格的に推進すると発表した。
雇用労働省は、KDTのアップグレード、中小企業向けカスタマイズAI研修、中高年の再就職支援など、労働市場の全段階にわたるAI能力強化策を示した。
AI研修のインフラ整備として、実習室の設置、共同研修センターの指定、AI講師育成など、持続可能なエコシステム構築の基盤も強化する。

政府は為替市場の構造的な需給不均衡を解消するため、外貨健全性制度を柔軟に調整することを決定した。
高度な外貨流動性ストレステストの監督措置を一時的に緩和し、先物外貨ポジション制度や円用途外貨ローンの制限も緩和する。
外国人統合口座の活性化や海外上場外国企業の専門投資家地位の明確化を通じて、新たな外貨流入を促進する見通しだ。