月: 2026年3月

雇用労働部は3月10日から改正労働組合法第2・3条施行に伴い、現場定着のための支援策を導入している。
団体交渉判断支援委員会や地方官署の専任班が元請・下請交渉手続きの案内や解釈指針の提供に注力している。
公共部門で先導的な労使関係モデルを構築し、民間部門への拡大も支援する計画である。

3月から学生端末使用制限や洋上風力計画地制度など118件の法令が施行される。
法制処は教育法、洋上風力特別法、水産業法、自動車管理法規則の改正を発表した。
各法令は教育・環境・エネルギー分野の公共性強化と消費者保護を目的としている。

政府と金融業界は障害者雇用拡大のための協約を締結した。
雇用労働部、金融監督院、韓国障害者雇用公団、金融協会などが参加した。
協議体の構築や支援制度の改善など官民協力課題が進行中である。

政府は中東情勢による輸出障害を受ける中小企業支援のため、緊急物流バウチャー新設と政策資金融資の特別満期延長を推進する。
中小企業庁は関連団体と被害状況を点検し、支援策を協議した。
被害企業には国際輸送費支援や緊急経営安定資金、保証供給などのカスタマイズ支援が迅速に提供される予定。