2024年1月26日、韓国政府はソウル政府庁舎で尹昌烈国務調整室長主宰のもと、民官合同反テロ業務革新TFの発足式を開催しました。今回のTF発足は、テロ防止法制定および国家テロ対策委員会発足10周年を機に、既存の反テロ体制を根本から見直し、実効性ある制度改革を推進するためのものです。AIやドローン、サイバー技術などを活用した新たなテロ脅威が急速に拡大する中、現行の対応体制の限界が指摘されてきました。政府は民間専門家と関係機関が協力する革新TFを通じて、国家反テロ業務全体を再検討する方針です。
TFは、韓国テロ学会のイ・マンジョン会長とパク・ウォノ反テロセンター長が共同委員長を務め、法令・規定、反テロ専門性、組織・予算の3つの分科で構成されます。TFには20名の民間専門委員と、国家情報院、警察、軍など反テロ関係機関の実務委員を含む約30名が参加します。主な検討課題は、テロの定義再構築、規明手続きの体系化、国民の人権保護策、組織体制の全面見直し、国際協力強化などです。TFは2026年1月から3月までの3ヶ月間第1次運営され、必要に応じて期間延長も検討されます。
尹昌烈国務調整室長は発足式で「今こそ、反テロ体制が現在と未来の脅威に十分対応できるか冷静に点検すべき時だ」と強調しました。また、今回のTFは既存体制の形式的な点検ではなく、現場に合わない部分を根本から見直す組織であると述べました。さらに、実行可能な課題は迅速に推進し、制度改革は責任を持って進めると付け加えました。イ・マンジョン共同委員長も、機関間の壁を取り払い、国民の安全向上のために実質的な協力を強調しました。
政府はTFの議論結果を基に、関係機関と協議の上、即時実行可能な課題は迅速に推進し、法・制度改革が必要な事項は国家テロ対策委員会の審議・議決を経て段階的に進める方針です。TF終了後も課題ごとの進捗を継続的に点検し、より実効性のある国家反テロ体制の構築を目指します。今回のTF発足は民官協力の新たなモデルとなり、今後の反テロ政策や国際協力、人権保護など多方面での制度的変化が期待されます。
民官合同の反テロ革新TF発足は、政府主導型から民間専門性と実務機関の協働による実質的な改革への転換点です。AIやサイバー技術を活用した新たなテロ脅威に対応するためには、柔軟な法制度と組織体制が不可欠です。人権保護や国際協力を重視することで、韓国の反テロ能力が一層強化され、包括的な安全保障ガバナンスの先例となるでしょう。