6月26日、具允哲副首相兼企画財政部長官は第262回対外経済長官会議で、韓国の安定した産業インフラや先端技術、K-カルチャーなどの強みを活かし、戦略的な経済協力とグローバル連携を強化していくと強調しました。関税などの通商措置拡大、グローバルサプライチェーンの不安定、原材料価格の変動など外部リスクが高まる中、これらを韓国経済の防波堤とし、将来産業の主導権争いに対応する意向を示しました。会議では、韓中・韓日首脳会談の経済成果の点検やフォローアップ、韓中文化協力、重要鉱物の国際動向、2026年海外プラント受注支援、韓・エジプトCEPAなど主要な対外経済課題について幅広く議論されました。政府はこれらの議論を通じて、実質的な経済協力の成果創出とグローバルバリューチェーンでの主導権確保を目指しています。
韓中首脳会談は9年ぶりの国賓訪中を契機に、両国関係の全面的な回復と未来志向の協力基盤を築く重要な一歩と評価されました。製造業中心の協力を消費財、コンテンツ、サービス業へと拡大し、国民が実感できる実質的な交流が活性化されました。文化体育観光部は、2017年以降停滞していた文化交流の段階的再開に合意し、K-コンテンツをはじめ文化芸術、スポーツ、観光などで協力を拡大する計画です。韓日首脳会談では、経済分野の包括的協力やAI・知的財産保護協力の深化、技術資格の相互認定拡大、CPTPP加盟に関する基本立場の伝達など多様な成果がありました。重要鉱物については、財政・通商・産業・外交政策が同時に機能する政府横断的な課題として、関係省庁の有機的な連携が強調されました。
海外プラント受注支援策としては、2026年までに412億ドル、22件のプロジェクト受注を目指し、政府・企業・団体・支援機関が参加する「政府横断受注支援団」を結成することが決定されました。中東、アジア、米州などとの戦略的経済協力交流を積極的に活用し、最新情報の提供や金融支援拡大に注力します。受注後は人材育成、契約変更、未収金など現場の課題解決も支援する方針です。また、人口1億人を超える北アフリカ最大の経済国エジプトとのCEPA締結に向けた進捗や計画も共有され、関係省庁間の緊密な連携が続けられます。各課題は企画財政部、外交部、文化体育観光部、産業通商資源部などが担当しています。
今後、韓国政府は安定した産業インフラや先端技術、文化競争力を基盤にグローバル経済協力の幅をさらに広げていく見通しです。韓中・韓日首脳会談を契機に、経済・文化・技術分野での実質的な協力強化が期待されます。重要鉱物、海外プラント、CEPAなど主要課題への政府横断的な対応と官民連携がますます重要となるでしょう。こうした戦略は、グローバルサプライチェーンの不安定や通商リスクへの対応力を高め、将来産業の主導権確保に寄与すると考えられます。
今回の会議は、韓国がグローバル経済環境の変化に積極的に対応し、産業・技術・文化の各分野で国際的な影響力を拡大しようとする戦略的な動きを示しています。特に韓中・韓日首脳会談を通じた経済・文化協力の強化は、東アジア地域の経済ブロック形成やバリューチェーン再編において重要な役割を果たす可能性があります。重要鉱物や海外プラント受注などサプライチェーンの安定化と新市場開拓は、韓国企業のグローバル競争力向上に直結します。AIや知的財産、技術資格など未来産業基盤の協力は、第四次産業革命時代に韓国が主導的地位を確立するために不可欠です。官民の有機的な協力体制の構築が、今後のグローバル経済主導権確保の鍵となるでしょう。