6月23日、韓国行政安全部はソウルのザ・プラザホテルで雇用労働部や公正取引委員会など10の主要行政・公共機関と企業向け公共マイデータサービス活性化のための業務協約を締結しました。本協約は、企業が各種行政・金融サービスを利用する際に必要な書類提出の負担を軽減し、企業向け公共マイデータの適用範囲を拡大することを目的としています。行政安全部のキム・ミンジェ次官が協約式に出席し、関係機関代表と記念撮影を行いました。これにより、企業のデジタル行政環境のさらなる改善が期待されます。
協約には雇用労働部、公正取引委員会、技術保証基金、韓国輸出入銀行、小規模事業者市場振興公団、創業振興院、信用保証財団中央会、韓国銀行、信用保証基金、韓国信用情報院の10機関が参加しました。企業向け公共マイデータサービスは2023年6月に試行事業を経て本格導入され、2024年には中小企業銀行の企業融資サービスで試験的に適用され、その効果が検証されました。昨年からは公正取引委員会と技術保証基金で公共部門として初めて導入され、利用が拡大しています。2023年12月には専用ウェブサイト（mydata.go.kr）が開設され、サービスの利便性が向上しました。
企業関係者は共同・金融認証書を利用してウェブサイトにアクセスし、事業者登録証明書、納税証明書、標準財務諸表証明書など70種類以上の企業行政情報をリアルタイムで閲覧できます。必要な情報は公共・金融機関の電子文書ウォレットに直接送信でき、情報提供履歴も確認可能です。また、企業認証書の更新通知機能により、各種認証書の有効期限をSMSで受け取ることができ、行政管理の利便性が大幅に向上しました。さらに、信用保証基金の企業信用評価システムと連携し、AIを活用した経営診断サービスも無料で利用できます。
行政安全部は今回の協約を機に、企業向けサービスの改善や新規サービスの発掘に向けて迅速かつ緊密な協力体制を構築する方針です。キム・ミンジェ次官は、企業向け公共マイデータを継続的に拡大し、書類提出の簡素化と行政負担の大幅な軽減を通じて、企業が活動しやすい環境を整備していくと強調しました。協約式では、公共マイデータ活性化に貢献した機関や関係者に政府表彰や大臣表彰も授与されました。今後、企業のデジタル化と行政革新がさらに加速することが期待されます。
企業向け公共マイデータサービスの拡大は、デジタル行政革新の象徴的な事例であり、企業の行政負担を実質的に軽減します。複数機関のデータ連携やAIを活用した経営診断サービスは、企業の効率性と透明性を高める効果が期待されます。今後、このようなデジタル行政サービスが中小企業の成長や国家競争力強化に大きく寄与するでしょう。