韓国統一部は、南北間の民間分野における貿易再開と活性化を目指し、関連制度の改善に着手しました。16日、関係機関のタスクフォース会議や実務協議を経て、「南北交流協力に関する法律施行令」一部改正案、「北朝鮮産食品の輸入検査手続きに関する告示」制定案、「南北貿易物品の原産地確認に関する告示」改正案を用意したと発表しました。これらの措置は、南北交流協力の基盤回復と小規模貿易の再開を促進する政府の意志を反映しています。ソウル鍾路区三清洞の南北会談本部の現場でも、制度改革の重要性が感じられます。
改正された「南北交流協力法施行令」には、食品安全強化のため「輸入食品安全管理特別法」が新設されました。また、搬入承認申請時に提出する書類リストに、海外製造登録申請書類や転送証明書類が追加されました。これにより、貿易企業は従来、輸入申告や通関段階で提出していた書類を搬入承認申請段階で提出でき、手続きが簡素化されます。これらの変更は、国民の安全確保と貿易企業の予測可能性向上、時間とコストの削減が期待されます。
統一部は今回の施行令改正に合わせ、「北朝鮮産食品の輸入検査手続きに関する告示」制定案と「南北貿易物品の原産地確認に関する告示」改正案も用意しました。特に、食品医薬品安全処と共同名義で制定される「北朝鮮産食品の輸入検査手続きに関する告示」では、海外製造業者の登録、現地実査、精密検査などの具体的な手順が規定される予定です。北朝鮮産食品は初回搬入時だけでなく再搬入時にも精密検査を実施する強化された制度が導入され、食品安全への懸念解消が図られます。
今後、統一部は施行令および告示の制定・改正に向けた行政手続きを着実に進め、来月中に施行する予定です。原産地確認告示改正案は、変化する南北関係を反映し、統一部や関税庁などが実務協議会を通じて原産地確認事項を協議する内容を含みます。今回の制度改革は南北貿易の透明性と信頼性向上に寄与すると期待され、貿易活性化と国民安全の両立が注目されます。
統一部の制度改革は、南北貿易再開のための実質的な基盤整備として重要な意味を持ちます。食品安全管理の強化と行政手続きの簡素化により、企業負担の軽減と国民の信頼向上が期待できます。今後の南北関係の進展に伴い、これらの制度的措置は交流拡大と経済効果の最大化に不可欠な役割を果たすでしょう。